特集 「事業中止」後の混乱〜予算配分の手法
日経コンストラクション 第351号 2004.5.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第351号（2004.5.14） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1348字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （86kb） |
| 雑誌掲載位置 | 56〜57ページ目 |
公共事業の大きな原資の一つとなっている地方交付税などが２００４年度から大幅に減少。これまで以上の歳出削減を迫られた自治体にとって，事業の評価や選別の方法が大きな課題となってきている。 例えば長野県は２００４年度の予算編成から，前年度の事業評価に基づく事業の重点化を始めた。「公共事業評価制度」と呼ぶもので，工事の発注単位となる事業個所のほか，地すべり対策や橋りょう補修などの事業全体についても評価し…
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