ニューズレター〜「談合の監査請求に期限なし」
日経コンストラクション 第307号 2002.7.12
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第307号（2002.7.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全400字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （55kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
住民監査を請求できるのは不当行為があった日から１年以内と定めた地方自治法の規定が，公共工事の談合を追及する場合にも適用されるか否かが争点となった上告審判決が７月２日，最高裁判所で言い渡された。最高裁は「請求期限の適用を受けない」という初めての判決を下した。富山，三重，愛知の各県が発注した上水道設備工事の談合を舞台にした住民訴訟の判決だ。 住民訴訟を起こすためには，適法な監査請求を経ていることが前…
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