談合がなくなる日　第７回　課徴金と免責制度の関係〜第七回　課徴金と免責制度の関係
日経コンストラクション　第292号　2001.11.23

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第292号（2001.11.23）
ページ数	4ページ　（全3698字）
形式	PDFファイル形式　（54kb）
雑誌掲載位置	88〜91ページ目

桐蔭横浜大学法学部教授◎鈴木　満（元・公正取引委員会首席審判官）前回の刑事告発の話に引き続いて，独占禁止法違反に問われた場合のペナルティーの話題を取り上げる。今回は「課徴金」について。課徴金制度は入札談合を防ぐ切り札として１９７７年に導入されたが，制度を導入した当時の思惑通りには，いまのところ機能していないのが現状だ。鈴木教授は，談合情報を提供した者に対して課徴金を免除する制度を作れば，摘発件数の…