特集 離職する２０万人の行方〜雇用喪失の実態 受け皿ではなくなった建設産業
日経コンストラクション 第291号 2001.11.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第291号（2001.11.9） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全3706字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （47kb） |
| 雑誌掲載位置 | 36〜39ページ目 |
２００１年７月，日本の完全失業率はついに５％に達した。バブル崩壊後，雇用の受け皿となってきた建設産業でも，今後は大量の離職者が出る見込みだ。小泉内閣が進めようとしている金融機関の不良債権処理と公共事業の削減という二つの「構造改革」が，建設産業を直撃するからだ。大手建設会社から始まった人員削減は，中堅や地方の建設会社，建設コンサルタントへと急速に広がりつつある。 ５％という２００１年７月の完全失業率…
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