談合がなくなる日　第６回　高まる刑事告発の可能性〜第六回　高まる刑事告発の可能性
日経コンストラクション　第290号　2001.10.26

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第290号（2001.10.26）
ページ数	4ページ　（全4418字）
形式	PDFファイル形式　（54kb）
雑誌掲載位置	92〜95ページ目

桐蔭横浜大学法学部教授◎鈴木　満（元・公正取引委員会首席審判官）前回まで，入札談合が起きる原因や背景を分析してきた。今回は，談合が発覚した場合の制裁についての話だ。そのなかでも，課徴金などの行政処分よりさらに厳しい「刑事罰」に焦点を当てる。ゼネコンが関与した建設工事の入札談合事件に対する刑事罰の適用実績はいまのところゼロだが，今後，適用の可能性は高まるだろうと鈴木教授は予測する（本誌）。連載の目次…