談合がなくなる日　第４回　官製談合への対策〜第四回　官製談合への対策
日経コンストラクション　第286号　2001.8.24

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第286号（2001.8.24）
ページ数	4ページ　（全4886字）
形式	PDFファイル形式　（54kb）
雑誌掲載位置	80〜83ページ目

桐蔭横浜大学法学部教授◎鈴木　満（元・公正取引委員会首席審判官）発注者が自ら談合の「総元締め」となり，発注物件の受注調整に暗躍する「官製談合」。今回はこの官製談合を取り上げる。談合をなくすためには，この官製談合を防ぐことが重要だ。背景には「政・官・業」がゆ着した構造があり，これに発注者の能力不足や天下りの問題が複雑に絡む。民間の技術力の活用や，組織的な天下りをなくす公務員制度の見直しが，ゆ着を断ち…