ニューズレター〜談合による賠償を契約書に明記
日経コンストラクション 第269号 2000.12.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第269号（2000.12.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全365字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （54kb） |
| 雑誌掲載位置 | 31ページ目 |
大船渡地方振興局発注の道路改良工事で起きた談合事件を契機に，入札契約制度の改正に乗り出している岩手県は，公共工事請負契約書を一部，改定することを決めた。 請負契約後に談合が発覚した場合，県が一方的に契約を解除できる条項を盛り込む。さらに，談合が発覚した場合には，契約の期間を過ぎていても最低で工事費の１０％を損害金として県が徴収する条項も設ける。これらの条項を追加した契約書は，２００１年１月１日か…
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