インタビュー 小沢道一氏（建設経済研究所常務理事）〜遅かれ早かれ財政再建路線が鮮明に ５年もたたずに公共事業費１５％減の可能性も
日経コンストラクション 第254号 2000.4.28
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第254号（2000.4.28） |
|---|---|
| ページ数 | 6ページ （全7515字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （79kb） |
| 雑誌掲載位置 | 64〜69ページ目 |
建設投資は今後どのように推移していくのか。公共事業はどの程度，減っていくのか。国，地方それぞれの事業量はどうなるか。公共事業が減ると，どんなことが起きるのか。その時にも建設業として生き残るには，どんな備えをしておけばよいのか〓〓。建設産業に従事する人たちの最大の関心事に，建設経済研究所の小沢氏が１０年先を見通して答える。「９８年度に６９．５兆円あった総建設投資が，２０１０年には５５．４兆円になる。…
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