論風 談合防止に対する発注者責任〜公共サービス用の発注者綱領を作ろう
日経コンストラクション 第252号 2000.3.24
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第252号（2000.3.24） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全729字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （29kb） |
| 雑誌掲載位置 | 49ページ目 |
公共工事の発注者は，どちらを向いて仕事をすべきなのか。政治か，監督官庁か，業界か，発注組織自体か，はたまた地域か，公共施設の利用者か。 各国とも公共工事をむしばむ入札談合に対して，困難な戦いを繰り返してきた。戦いの主役は，発注者・独禁法所管当局・検察の連合と，これに対する談合組織という構図である。日本の場合，発注者が談合組織にくみする事例があげられ，一般的にも，どちらのサイドにいるのかはっきりし…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ（全729字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
論風 談合防止に対する発注者責任〜「総合的な価値による競争」への転換
論風 談合防止に対する発注者責任〜品質確保対策の強化も必要だ
特集 動き出した地方の情報化戦略〜動き出した 地方の情報化戦略
特集 動き出した地方の情報化戦略〜情報化の現状
特集 動き出した地方の情報化戦略〜コストダウン 山梨県
