論風 公共事業の上積みはまだ必要か〜リストラをバックアップする施策こそ必要
日経コンストラクション 第238号 1999.8.27
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第238号（1999.8.27） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全685字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （21kb） |
| 雑誌掲載位置 | 43ページ目 |
建設業経営研究所（ＣＭＬ）理事長吉永 茂 日本経済については一層の景気後退の危険性を指摘する見方もある。このような状況においては，従来型産業の典型であり，国内総生産の約１５％にも達する建設業界に対する公共工事の追加発注は短期的な対策としては意味のあることである。しかし，安易な産業保護政策は，産業の自律的な発展と構造変革とを阻害することを忘れてはならない。 バブル当時，建設業の就業者数は６２０万人だ…
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