マンスリーレポート〜初期契約解除制度の議論が再開　全携協が携帯電話の適用除外を要望
日経コミュニケーション　第621号　2015.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第621号（2015.10.1）
ページ数	1ページ　（全1759字）
形式	PDFファイル形式　（231kb）
雑誌掲載位置	50ページ目

総務省は９月１０日、来年に導入する「初期契約解除制度」をはじめとした消費者保護ルールの細部を決めるための議論を開始した。通信事業者や販売代理店にとっては条件のわずかな違いで大きな影響を受けかねないため、最後の“条件闘争”となる。全国携帯電話販売代理店協会（全携協）は、携帯電話の適用除外を要望して大逆転を狙う。　総務省は２０１４年１２月、通信サービスにまつわる苦情・相談件数の増加を受け、消費者の保護…