特集　５Ｇがもたらす日本の岐路〜最大の課題はスケジュール　２０２０年商用化を目指し交渉活発化
日経コミュニケーション　第618号　2015.7.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第618号（2015.7.1）
ページ数	4ページ　（全4720字）
形式	PDFファイル形式　（708kb）
雑誌掲載位置	30〜33ページ目

［パート２：標準化ロードマップ編］　東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年７月までに５Ｇシステムを日本国内で商用化すること。それが国内の関係者に課せられた使命だ。　ただし世界では「２０２０年時点で５Ｇを商用化すると表明している国はまれ。日本の他は韓国くらい」と、国内の５Ｇ議論をリードするＮＴＴドコモ　先進技術研究所の中村武宏５Ｇ推進室室長は話す。欧州各国などは、２０２０年代のいずれ…