マンスリーレポート〜ＩＰｖ４アドレス移転制度が本格始動 国際間融通が今後の課題
日経コミュニケーション 第572号 2011.9.1
| 掲載誌 | 日経コミュニケーション 第572号（2011.9.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2778字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （388kb） |
| 雑誌掲載位置 | 46〜47ページ目 |
８月１日からＩＰｖ４アドレス移転制度が利用できるようになった。使っていない組織から必要としている組織へアドレスを移転できる制度で、在庫枯渇後のアドレス需要に応えるものだ。移転元と移転先の両方の組織が日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）に申請を出す必要があるが、金銭的な取り引きを含む移転の条件についてはＪＰＮＩＣは関知しない。 日本国内を受け持つアドレス管理団体（レジストリー）の…
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