マンスリーレポート〜総務省が災害対策の行動計画を策定　「民間だけでは不十分」と国の役割を強調
日経コミュニケーション　第572号　2011.9.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第572号（2011.9.1）
ページ数	2ページ　（全2519字）
形式	PDFファイル形式　（485kb）
雑誌掲載位置	44〜45ページ目

通信インフラに甚大な被害が出た東日本大震災から５カ月が過ぎた。輻輳（ふくそう）や通信経路の断絶が広範囲に発生したことを踏まえ、震災直後から新たな災害対策の在り方を議論してきた総務省の検討会は、８月に中間取りまとめを公表。国として積極的に通信インフラの災害対策を進める構えを見せている。何よりも求められるのはユーザー視点に立った取り組みだ。　「もはや民間の事業者１社で対処できる事態ではない」（総務省幹…