連載４　法改正で変わった　いま求められる迷惑メール対策〜役務提供の拒否ルールが緩和された
日経コミュニケーション　第527号　2009.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第527号（2009.2.1）
ページ数	2ページ　（全2385字）
形式	PDFファイル形式　（395kb）
雑誌掲載位置	74〜75ページ目

電気通信事業者が迷惑メールを勝手に廃棄することは，電気通信事業法では役務提供義務の違反に当たる。ただ，これでは事業者は何も対策ができない。これを補うのが特定電子メール法だ。２００８年の改正では，「なりすまし」メールを排除できるようルールが緩和された。（本誌）木村　　孝インターネット協会迷惑メール対策委員会　委員長（ニフティ）　前回はメール受信側において電気通信事業法の解釈の中で実施が認められてきた…