ｕ−ｊａｐａｎの胎動 追跡・政府プロジェクト〜金融庁の“日本版ＳＯＸ法”ＩＴを駆使して財務報告の透明性を向上
日経コミュニケーション 第457号 2006.3.1
| 掲載誌 | 日経コミュニケーション 第457号（2006.3.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1163字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （281kb） |
| 雑誌掲載位置 | 113ページ目 |
粉飾決算などの疑いで，堀江貴文前社長をはじめとするライブドア・グループの幹部が逮捕・起訴されたのは記憶に新しい。 このような企業の不正を防ぎ，財務報告の正当性を担保する目的から，社内の不正をチェックする「内部統制」を企業に義務付ける法律の整備が進んでいる。通称「企業改革法」（ＳＯＸ法：Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ法）である。不正防止の手段にＩＴが必要と明記 法制化の動きは，２００４年にカネボウの…
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