ｕ−ｊａｐａｎの胎動　追跡・政府プロジェクト〜経済産業省の自治体と民間の連携ポータル引っ越し時の住所変更手続きをワンストップ化
日経コミュニケーション　第455号　2006.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第455号（2006.2.1）
ページ数	1ページ　（全1189字）
形式	PDFファイル形式　（298kb）
雑誌掲載位置	146ページ目

　住所変更の手続きは，引っ越しの際に意外と苦労するものである。電気やガス，水道，電話といった生活インフラから，金融機関や家電製品などのユーザー登録に至るまで，変更の届け出先は多岐にわたる。　国や自治体，電気やガスなどの公共機関，多くの民間事業者のサービスはＷｅｂ経由で住所を変更できる。しかし現状では，氏名や現住所，移転先住所など，同じような項目を複数入力しなければならない。国や自治体，民間事業者を…