ｕ−ｊａｐａｎの胎動　追跡・政府プロジェクト〜総務省自治行政局自治政策課自治体システムの共同運用，ＩＴ化コストを抑える
日経コミュニケーション　第451号　2005.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第451号（2005.12.1）
ページ数	1ページ　（全1163字）
形式	PDFファイル形式　（290kb）
雑誌掲載位置	92ページ目

　ここ近年，「平成の大合併」と呼ばれるほど，近隣市町村同士の合併が相次いでいる。背景には政府が２００４年度予算で，税源の地方移譲と引き換えに地方交付税を大幅に削減したことがある。その額は２兆９０００億円。安定した財源を確保できない市町村は「地財ショック」に陥り，台所事情は一気に苦しくなった。コストの削減には，ＩＴ化と業務改革を一体で推し進めるほか手はない。しかし実現のための余力はなく，専任の人材確…