編集長インタビュー　日本経済団体連合会産業本部副本部長　阿部泰久〜目的はコンテンツ産業の振興だ　市場を盛り上げて制度を追い込む
日経コミュニケーション　第451号　2005.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第451号（2005.12.1）
ページ数	3ページ　（全4295字）
形式	PDFファイル形式　（377kb）
雑誌掲載位置	89〜91ページ目

日本経済団体連合会（日本経団連）は２００５年３月，「映像コンテンツをブロードバンド配信する場合の使用料額」を公表した。これは，テレビ局など主要な利用者団体と著作権管理団体との合意内容であり，通信と放送の融合を推し進める契機になると期待されている。なぜ経団連が動いたのか。公表から半年がたったいま，業界の反応と今後の展開を聞く。−−「使用料額」とは何か。　放送局が制作したテレビドラマ番組をストリーム配…