リポート〜相対契約解禁でも事業者に影響なし　割り引きは既に常態化，値下げより支払い方法の多様化などで対応
日経コミュニケーション　第414号　2004.5.10

４月１日，改正電気通信事業法の施行に伴い，料金などの契約内容を原則当事者間の交渉で決められる相対（あいたい）契約が可能になった。しかし，これは事業者にとって法改正以前から常態化していたもので，現状の追認に近い。事業者としては月払い以外の支払い方法など，料金以外のオプションを提供しやすくなる効果を狙う。　電気通信事業法（事業法）の改正で相対契約が解禁になった。しかし，事業者の目には「ようやく法律が実…