編集長インタビュー　有冨寛一郎　総務省総合通信基盤局長〜法改正はユーザーと事業者に好機　電波開放こそユーザー利益にかなう
日経コミュニケーション　第411号　2004.3.22

電気通信事業法の改正が４月に迫ってきた。電話とＩＳＤＮを除くあらゆるサービス料金が通信事業者とユーザー企業との間の「交渉」で決まるようになるなど，その影響は甚大。さらに，新しい周波数帯を使ったモバイル・ビジネスへの参入を狙う事業者も相次いでいる。電気通信政策を司る総務省の有冨局長に，方針を聞く。（聞き手は本誌編集長，宮嵜　　清志）−−事業法の改正により，電気通信事業者と企業ユーザー間の「相対（あい…