リポート 通信サービスの“正札”が消える〜事業法改正で料金は交渉次第 「単なる実態の追認」の声も
日経コミュニケーション 第368号 2002.6.17
| 掲載誌 | 日経コミュニケーション 第368号（2002.6.17） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3754字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （95kb） |
| 雑誌掲載位置 | 99〜101ページ目 |
総務省が，通信サービスの料金自由化や業務区分の撤廃などを柱とする電気通信事業法の抜本改正に乗り出す。通信事業者からは「現実との乖離（かいり）が埋まっただけ」との冷めた声もあるが，ユーザーにとっては規制緩和を生かした新サービスの登場や料金の低廉化などに期待が持てそうだ。「ユーザーから見れば全く同様の通信サービスなのに，提供する事業者が第一種か第二種かで“定価販売”を義務付けたり，値引き合戦を容認した…
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