マイナンバー制度　民間活用へのインパクト〜企業の実務・システムはどう変わる
日経コンピュータ　第847号　2013.11.14

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第847号（2013.11.14）
ページ数	2ページ　（全2310字）
形式	PDFファイル形式　（506kb）
雑誌掲載位置	100〜101ページ目

マイナンバーを利用する場合、「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」という二つの立場が存在する。前者は主に政府や自治体が対象となるが、民間企業も対象になるケースがある。後者は税金や社会保険料の給与天引きなど、補助的にマイナンバーを利用する民間企業の業務にも関わるものである。今回はマイナンバー利用時の二つの立場について民間企業との関係を解説する。富士通総研経済研究所　主席研究員榎並　利…