Ｒｅｐｏｒｔ〜政府が「マイナンバー」の民間開放に着手　ネットで本人確認や申請代行を可能に
日経コンピュータ　第810号　2012.6.7

　国民一人ひとりに番号を割り当て徴税などを合理化する「共通番号（マイナンバー）」を、民間企業が活用できる可能性が高まってきた。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）で重要施策を決める「企画委員会」が、６月中にも民間開放の政府方針を決定する見通しだ。　今国会で審議されている現行のマイナンバー法案は、個人情報保護への配慮から、マイナンバーの利用目的を社会保障や税務などに限定して…