インサイド〜郵政公社、銀行システムの機能強化を民営化対応から分離へ
日経コンピュータ　第646号　2006.2.20

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掲載誌	日経コンピュータ　第646号（2006.2.20）
ページ数	2ページ　（全2453字）
形式	PDFファイル形式　（207kb）
雑誌掲載位置	13〜14ページ目

　日本郵政公社は、２００７年１０月の分社・民営化に伴い発足する「郵便貯金銀行」で、融資など民間銀行並みの業務を始めるためのシステム強化を先送りする。すべてを同時に開発すると規模が大きくなりすぎ、リスクも増大すると判断した。　郵政公社は、分社・民営化に必要不可欠な「暫定対応」とそれ以外の「本格対応」の２段階に分けて、システム開発を進めている。開発規模は、郵便、郵便貯金、簡易保険の各事業の切り離しや財…