ニュース＆トレンド〜ＩＴ投資減税存続で浮上するＩＳＯ１５４０８　全システムを減税対象とするには認証負荷が大
日経コンピュータ　第641号　2005.12.12

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掲載誌	日経コンピュータ　第641号（2005.12.12）
ページ数	1ページ　（全1180字）
形式	PDFファイル形式　（186kb）
雑誌掲載位置	16ページ目

２００６年３月、ＩＴ投資促進を目的にした減税措置の期限が切れる。存続か廃止かを巡る議論が大詰めを迎える中、減税対象を絞り込むための基準として、セキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ　１５４０８が浮上した。しかし、運用上の課題は小さくない。　ＩＴ投資促進税制（ＩＴ投資減税）は、ハードやソフト／サービスの取得金額に対し、１０％の税額控除もしくは５０％の特別償却を認めるもの。２００３年１月から０５年度…