ＤＡＴＡを読む〜半数以上の地方自治体で動いているシステムは　ホームページ、住民情報、税務など６種類
日経コンピュータ　第589号　2003.12.15

　電子商取引推進協議会と三菱総合研究所は、３２５０の地方自治体に調査票を発送し、９月１２日〜１０月６日に７００自治体から回答を得た（回収率２１．５％）。質問はアウトソーシングの可能性、運用形態など多岐にわたっているが、ここでは個別システムについて、「運用中」と回答した割合が１０％以上のものをグラフにまとめた。　「運用中」以外の回答選択肢として「新規システムの構築中」、「新規システムの検討中」、「既…