２０００年まで２６４日〜東証の要請に１２６社が対応状況を開示 ８割以上が危機管理計画を策定中
日経コンピュータ 第467号 1999.4.12
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第467号（1999.4.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1589字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （34kb） |
| 雑誌掲載位置 | 26ページ目 |
ＫＥＹＷＯＲＤ西暦２０００年問題調査企業経営 東京証券取引所による２０００年問題の情報開示要請を受けて，９８年１２月に決算期および中間決算期を迎えた上場企業が相次いで対応状況を公表した。多くの企業で取り組みが本格化している危機管理計画に注目して対応状況を調べると，１２６社中８割以上が「策定中」としている。 ９８年１２月期の決算を発表した企業１２８社のうち，１２６社が２０００年問題の対応状況について…
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