時事深層 MANAGEMENT〜大塚食品の「報復人事」訴訟 機能せぬ公益通報者の保護
日経ビジネス 第2251号 2024.7.29
掲載誌 | 日経ビジネス 第2251号(2024.7.29) |
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ページ数 | 2ページ (全2135字) |
形式 | PDFファイル形式 (996kb) |
雑誌掲載位置 | 88〜89ページ目 |
大塚食品の工場で内部告発をした後に不当な配置転換を受けたとして、社員が2024年5月、同社を提訴した。現行法では会社が公益通報者に不利益な扱いをすることを禁じているが、罰則規定はない。専門家は実効性を高めるため企業に対する罰則強化を求めており、法改正議論が進みつつある。 「法律で守られるはずの通報者が守られていない」。大塚食品を提訴した男性の代理人弁護士を務める市民共同法律事務所(京都市)の塩見卓…
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