時事深層 GOVERNANCE〜ENEOSや三菱電機が新ルール 増える「不祥事で役員報酬返還」
日経ビジネス 第2226号 2024.1.29
掲載誌 | 日経ビジネス 第2226号(2024.1.29) |
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ページ数 | 2ページ (全1956字) |
形式 | PDFファイル形式 (684kb) |
雑誌掲載位置 | 110〜111ページ目 |
不祥事が起きたときの経営責任を意識すべく、企業価値を損ねた場合の報酬返還制度を導入する企業が増えている。米国では2023年秋から報酬返還について新規制がスタートした。日本企業にとっても対岸の火事ではない。投資家が日本企業に、海外と同水準のガバナンス(企業統治)体制を求めることも予想されるだけに、対応が必要だ。 「社長の不適切行為は到底容認しがたく、クローバック・マルス条項を適用する」 ENEOSホ…
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