時事深層 POLICY〜新NISA控え金融庁が警鐘 資産運用の根深い「利益相反」
日経ビジネス 第2200号 2023.7.24
掲載誌 | 日経ビジネス 第2200号(2023.7.24) |
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ページ数 | 2ページ (全1963字) |
形式 | PDFファイル形式 (1042kb) |
雑誌掲載位置 | 80〜81ページ目 |
2024年に少額投資非課税制度(NISA)が拡充され、最大投資枠が現状の600万円から1800万円に増える。証券界は個人投資家の取り込みに向けて盛り上がるが、投資環境の整備は道半ばだ。投資信託を提供する資産運用会社の国内勢は大手金融の子会社が大勢を占め、利益相反の恐れが指摘される。 運用会社大手の野村アセットマネジメントは7月10日、インデックス投信シリーズ「はじめてのNISA」の販売を始めた。投…
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