時事深層 POLICY〜リース取引、会計上の扱い変更へ 不動産、小売りなどに新たな懸念
日経ビジネス 第1985号 2019.4.1
掲載誌 | 日経ビジネス 第1985号(2019.4.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1425字) |
形式 | PDFファイル形式 (513kb) |
雑誌掲載位置 | 20ページ目 |
2〜3年後をめどに、すべてのリース取引を貸借対照表に計上する新たな会計基準が導入される。企業によっては、バランスシートが膨らみ、資産効率の指標悪化につながる可能性も。積極的にリースを活用してきた不動産や小売り、外食などにも影響するとの見方が出ている。 「企業の開発計画に影響が出るのは避けられないだろう」。ある大手証券の不動産アナリストは、ここ数週間、投資家からの問い合わせに大わらわだという。 3月…
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