賢人の警鐘〜「森友学園問題の解明には第三者調査委の設立急務。国民には知る権利がある」 伊藤忠商事 前会長 丹羽宇一郎
日経ビジネス 第1935号 2018.4.2
掲載誌 | 日経ビジネス 第1935号(2018.4.2) |
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ページ数 | 1ページ (全1535字) |
形式 | PDFファイル形式 (442kb) |
雑誌掲載位置 | 132ページ目 |
日本は、国民が真実を知ることができる国なのか。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題は、この極めて重要な問いを我々に投げかけている。 国の資産を国民に断りなく、官僚が、政治家の誰かに特別な配慮をして、破格の条件で売却したのではないか──。国民の関心はそこに注がれており、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与なども疑われている。 安倍首相は昨年、「私や妻が関与していたら、総理…
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