時事深層 COMPANY〜自前「郵政不動産」阻む3つの課題
日経ビジネス 第1935号 2018.4.2
掲載誌 | 日経ビジネス 第1935号(2018.4.2) |
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ページ数 | 1ページ (全1391字) |
形式 | PDFファイル形式 (552kb) |
雑誌掲載位置 | 18ページ目 |
日本郵政が新会社を設立して不動産事業に本格参入する。野村不動産HDの買収が不発に終わったため、郵便局の跡地や宿舎などを自前で開発する方針に切り替えた。ただ、「政治との調整」「不動産市況」「グループ内の軋轢」という課題は重く、先行きは不透明だ。 日本郵政は4月、新会社「日本郵政不動産」を立ち上げて不動産開発事業に本格的に乗り出す。マイナス金利の導入以降、郵政グループの稼ぎ頭だったゆうちょ銀行とかんぽ…
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