時事深層 INDUSTRY〜東証、公表促す新制度始めるも…… 相談役・顧問、実態開示わずか16社
日経ビジネス 第1926号 2018.1.29
掲載誌 | 日経ビジネス 第1926号(2018.1.29) |
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ページ数 | 1ページ (全1558字) |
形式 | PDFファイル形式 (244kb) |
雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
社外はおろか社内からもほとんどの人がうかがい知ることができなかった、「相談役・顧問」の実態。政府の成長戦略に基づき、東証が1月から開示を促し始めたが、現時点で応じたのは16社にとどまる。透明化を求める投資家の批判は根強く、今年の株主総会で大きな焦点になるのは間違いない。 企業統治体制の中には定められていないのに、隠然たる影響力を発揮し、「老害」や「院政」につながりかねないとして、海外を中心に投資家…
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