賢人の警鐘〜「『こども保険』を機に少子化対策議論進めよ。企業の責任も大きい」 大和証券グループ本社 最高顧問 鈴木茂晴
日経ビジネス 第1894号 2017.6.5
掲載誌 | 日経ビジネス 第1894号(2017.6.5) |
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ページ数 | 1ページ (全1493字) |
形式 | PDFファイル形式 (438kb) |
雑誌掲載位置 | 98ページ目 |
自民党の小泉進次郎議員が主導する「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、社会保険料を0.1〜0.5%程度増やして「こども保険」を導入する構想を打ち出し、話題を集めている。所得制限なしで現行の児童手当に月額5000〜2万5000円を上乗せし、幼児教育・保育の負担軽減や実質無償化を図るものだ。 1989年に合計特殊出生率が過去最低となって大きな話題となった「1.57ショック」。だが、それからここ…
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