気鋭の経済論点〜<COP21 企業への影響>化石燃料の「座礁資産」化 企業のリスク開示も必要に
日経ビジネス 第1841号 2016.5.16
掲載誌 | 日経ビジネス 第1841号(2016.5.16) |
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ページ数 | 2ページ (全2954字) |
形式 | PDFファイル形式 (1049kb) |
雑誌掲載位置 | 72〜73ページ目 |
2015年12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、パリ協定を採択した。地球温暖化に対処するために、京都議定書以来18年ぶりに国際社会が合意した法的拘束力を有する国際条約である。発効すれば、2020年以降の温暖化対策を枠付ける条約となる。 パリ協定で重要なのは、「脱炭素社会の実現」という長期的なビジョンを示したことである。工業化前と比べ、世界の平均気温の上昇を2度を…
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