直言極言 経済連携●オピニオン〜対中国でもTPPは必須 田中 均[日本総合研究所 国際戦略研究所理事長、元外務審議官]
日経ビジネス 第1634号 2012.3.26
掲載誌 | 日経ビジネス 第1634号(2012.3.26) |
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ページ数 | 1ページ (全1519字) |
形式 | PDFファイル形式 (464kb) |
雑誌掲載位置 | 152ページ目 |
TPP(環太平洋経済連携協定)を巡り、日本と交渉メンバー9カ国の事前協議が行われている。米国、オーストラリア、ニュージーランド以外の6カ国は日本の参加に合意しているようである。日本は自身の意思を明確にしなければならない。 TPPに対しては、農業などの自由化進展に反対する人々や、米国の圧力により日本の制度が崩壊すると叫ぶ人々の声が大きい。根底にあるのは変化に対する強い恐れだろう。だが、日本がこのま…
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