ビジネス法務・財務 不動産特定共同事業法●マネジメント〜不動産市場に資金呼び込む 田村 幸太郎[弁護士、牛島総合法律事務所パートナー]
日経ビジネス 第1562号 2010.10.18
掲載誌 | 日経ビジネス 第1562号(2010.10.18) |
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ページ数 | 1ページ (全1591字) |
形式 | PDFファイル形式 (227kb) |
雑誌掲載位置 | 71ページ目 |
国土交通省が不動産特定共同事業法(不特法)の改正作業を進めている。現在はリスクの高さが災いしてなかなか資金が集まらない不動産開発などに投資を集めるのが狙いだ。 不動産事業者は証券化の手法を使って市場から資金を調達する。ビルの家賃収入を受け取る権利を小口の証券にして個々の投資家に販売するものだ。日本では、信託銀行や信託会社などが所有者から不動産を預かって管理する「信託受益権取引」が多くなってきた。…
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