時流超流・トレンド〜耐震偽装問題、官を待たず民間レベルの動き活発化 非破壊検査がにわかに脚光
日経ビジネス 第1337号 2006.4.17
掲載誌 | 日経ビジネス 第1337号(2006.4.17) |
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ページ数 | 2ページ (全3307字) |
形式 | PDFファイル形式 (113kb) |
雑誌掲載位置 | 10〜11ページ目 |
マンション・不動産業界に深い爪痕を残す耐震強度偽装問題。政府は3月31日、再発防止を目的に、建築確認の厳格化や強度偽装に懲役刑を科すことを柱とした建築基準法改正案など4法案を国会に提出した。5月の連休明けから本格審議に入る見通しだが、官の対応策を待たずに民間レベルでは様々な動きが活発化している。 その代表例が、非破壊検査業界だ。 非破壊検査とはその名の通り、コンクリートの壁や床などの内部構造を、…
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