時流超流・トレンド〜郵貯、自己資本比率40%も 精緻なリスク管理モデルが裏づける圧倒的優位
日経ビジネス 第1267号 2004.11.15
掲載誌 | 日経ビジネス 第1267号(2004.11.15) |
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ページ数 | 1ページ (全1530字) |
形式 | PDFファイル形式 (28kb) |
雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
日本郵政公社が221兆円の残高がある郵便貯金について、将来の資産・負債と損益を統計的手法で精緻に予測するリスク管理モデルを独自に開発したことが分かった。政府保証が撤廃される民営化後をにらんだものとも言えるが、国際決済銀行(BIS)基準で20%超と見られる郵貯の自己資本比率は、このモデルを前提にすると7年半で40%に達する可能性がある。十分な資本を有していることを裏づけることになり、民営化論議に影…
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