時流超流・トレンド〜2005年は「負担増」の年 定率減税廃止なら最高29万円の増税に
日経ビジネス 第1258号 2004.9.13
掲載誌 | 日経ビジネス 第1258号(2004.9.13) |
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ページ数 | 1ページ (全1293字) |
形式 | PDFファイル形式 (37kb) |
雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
増税の影が忍び寄っている。小泉純一郎首相が「(2006年までの)任期中は引き上げない」としている消費税の話ではない。小渕恵三内閣時代の1999年、景気対策の一環として実施した「恒久的減税」のうちの「定率減税」が、廃止に向けて動き始めた。年金保険料も引き上げ 「恒久的」な減税がわずか5〜6年で見直されることの是非はともかく、布石は昨年12月に与党で合意した「平成16年度税制改正大綱」に打たれている…
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