特集 立ち上がれ納税者 歪んだ徴税権力に「NO」〜これが日本の納税者を救う道 行政手続き法制化、「権利憲章」制定を
日経ビジネス 第1234号 2004.3.22
掲載誌 | 日経ビジネス 第1234号(2004.3.22) |
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ページ数 | 4ページ (全5948字) |
形式 | PDFファイル形式 (134kb) |
雑誌掲載位置 | 38〜41ページ目 |
裁量行政や“強引”な更正処分などへの不満がなお多い。根底には、通達と担当官の判断が法に代わる強い行政の姿がある。自らを納税者へのサービス機関と位置づける大改革が必要になっている。 近畿地方で2つの会社を経営する多田和夫さん(仮名)は昨年、2回も法人税の更正処分と、青色申告の取り消し処分を受けた。多田社長が経営するのは、機械と電子機器の販売会社だが、それぞれの会社が1回ずつ処分を受けたわけではない。…
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