時流超流・トレンド 本誌独自試算〜「三位一体」改革で広がる自治体間格差 増税、リストラが最後の手段?
日経ビジネス 第1226号 2004.1.26
掲載誌 | 日経ビジネス 第1226号(2004.1.26) |
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ページ数 | 3ページ (全2562字) |
形式 | PDFファイル形式 (142kb) |
雑誌掲載位置 | 12〜14ページ目 |
最少の東京都千代田区と最多の北海道歌志内市では1対77−−。 全国675市と東京23区の2002年度決算を基に、本誌が1人当たりの実質債務額(13ページ表)を算出したところ、こんな結果が出た。債務額の大きい自治体に住む人は、将来、税負担の増大や住民サービスの低下に見舞われる可能性がある。 日本は戦後、「国土の均衡ある発展」を大義名分に、補助金や地方交付税交付金で地域間格差の縮小を目指してきたが、…
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