時流超流・トレンド 訴訟制度〜東芝事件が示した巨大な“内外格差” 供給者の論理まかり通る日本の訴訟小国ぶりも露に
日経ビジネス 第1018号 1999.11.29
掲載誌 | 日経ビジネス 第1018号(1999.11.29) |
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ページ数 | 1ページ (全1648字) |
形式 | PDFファイル形式 (21kb) |
雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
「消費者の論理ではなく供給者の論理を優先してきた日本」−−。米国のパソコン集団訴訟で東芝が1100億円の損失を計上することになった「東芝事件」を受け、英有力誌「エコノミスト」はこんな論調を掲げた。 日本の経済界が「やり手弁護士の標的にされた東芝の悲劇」に注目したなかで、「エコノミスト」誌は「消費者が救われない訴訟小国」日本の現状に目を向けた。訴訟を乱発する米国が行き過ぎならば、消費者主導の大型訴…
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