トレンド 税制改革〜優遇税制撤廃を認めた経団連の豹変 「法人税減税の最後のチャンス」、大胆提言に大蔵省は困惑
日経ビジネス 第911号 1997.10.13
掲載誌 | 日経ビジネス 第911号(1997.10.13) |
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ページ数 | 2ページ (全2475字) |
形式 | PDFファイル形式 (25kb) |
雑誌掲載位置 | 8〜9ページ目 |
経済団体連合会が法人税の実効税率を1998年度で少なくとも5%、2年以内に計10%引き下げるなら、企業の各種引当金を課税対象としてもいいという税制改革を提言した。法人課税の実効税率49.98%を欧米並みの約40%にすることと引き換えに、租税特別措置や各種引当金などの優遇税制撤廃も受け入れるという思い切った内容だ。 企業の各種引当金が制度として導入されて以来、経団連にとっては50年ぶりの方針転換に…
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