特集 令和の近隣紛争〜景観の専門家に聞く 西村幸夫氏 国学院大学観光まちづくり学部長 教授／人口減少時代の景観政策 規制に加えてメンテナンスの観点を
日経アーキテクチュア 第1275号 2024.11.14
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1275号（2024.11.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1022字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （385kb） |
| 雑誌掲載位置 | 53ページ目 |
Ｐａｒｔ３ 景観政策の成果と課題２００４年の景観法制定から２０年が経過し、自治体が当たり前のように「景観保全」に取り組む時代となった。都市景観計画を専門とする国学院大学の西村幸夫教授に、令和の時代に必要な景観政策のビジョンを聞いた。 法的根拠を持って、自治体が景観規制に取り組めるようになった点で、景観法制定の意義は大きかった。２００４年以降、景観計画をつくる自治体はかなり増えてきた〔図１〕。 それ…
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