Ｎｅｗｓ 時事〜無断増築の公営住宅撤去に不適切交付金
日経アーキテクチュア 第1275号 2024.11.14
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1275号（2024.11.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1248字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （139kb） |
| 雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
会計検査院は２０２４年９月３０日、公営住宅の入居者が無断で増築した部分（無断増築物）の撤去費用に交付金を充てるのは不適切だとして、交付金を支出する国土交通省にルールの周知を徹底するよう要求した。１８−２２年度に自治体が実施した公営住宅の撤去工事では、計約５９００万円の交付金が不適切に支出されていた。 公営住宅は２３年３月末時点で全国に約２１３万戸ある。このうち約７割が築３０年を超えており、円滑な…
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