特集 超人手不足時代の人材戦略〜迫る建築確認の２０２５年問題／改正法施行で設計業務が増加 省エネ計算などは誰がやる？
日経アーキテクチュア 第1266号 2024.6.27
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1266号（2024.6.27） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2144字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （439kb） |
| 雑誌掲載位置 | 40〜41ページ目 |
Ｐａｒｔ２ 設計者編２０２５年４月に全面施行を予定する改正建築基準法や改正建築物省エネ法。確認申請業務の負担増は必至だ。設計者はどう対応するのか。構造設計事務所や申請代行会社には依頼や相談が相次いでいる。 ２０２５年４月、省エネ基準適合義務化と４号特例縮小によって確認申請業務が大きく変わりそうだ。２０年度の着工数を基に計算すると約４４．５万棟が新たに省エネ基準適合義務化の対象となる〔図１〕。また、…
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