特集 2025年問題 改正法対策待ったなし!〜東京都の新制度/新築住宅に太陽光発電を義務化 未達成の場合は企業名公表も
日経アーキテクチュア 第1233号 2023.2.9
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1233号(2023.2.9) |
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ページ数 | 2ページ (全1973字) |
形式 | PDFファイル形式 (769kb) |
雑誌掲載位置 | 44〜45ページ目 |
建築物省エネ法東京都は2025年4月から太陽光発電設備の設置を義務化する。義務を負うのは住宅の購入者ではなく、住宅供給事業者だ。住宅会社からは困惑の声も聞こえてくる。都が示す新制度の内容を読み解く。 「なぜ住宅会社が義務を負うのか」。ある担当者はそんな不満をこぼす。頭を悩ませるのは、新築住宅など中小規模の建物に、原則として太陽光発電設備の設置を義務づける東京都の「改正環境確保条例」だ。 改正条例は…
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